大同情報技術株式会社(以下、「弊社」といいます。)は、予想される重大な災害等の発生後、会社がいち早く事業の再開をし、災害に起因する従業員の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社が得意とする技術を十分に発揮し、できる限りの社会的貢献を行うことを目的として「事業継続計画」を策定します。この計画により、顧客より提供された資産の流出の防止、保全対策、弊社技術力の維持を達成し顧客の信頼と満足を得る企業となることを目指します。
1.
事業継続計画基本方針(以下、「本方針」といいます。)は、弊社の事業継続計画に関する全般的な方向性および行動指針を定めるものです。本方針は弊社の中期計画を上位概念とし、情報セキュリティ基本方針と連携を保ちISMSサイクルにより運用されるものとし、本方針に附属する規程「事業継続計画基本規程」により、具体的な達成基準・実務基準・ガイドラインを示します。
2.
弊社および重要関係先の従業員は、事業運営上、本事業継続計画におけるプロセスが必要不可欠であることを自覚し、本方針および事業継続計画にて規定した事項を遵守し、業務を遂行します。
3.
弊社は代表取締役を事業継続計画に関する統括責任者とし、事故対策委員長を長とする事故対策委員会を常設し、事業継続計画の実施状況の確認および改善策の討議を行います。業務を通じて事業継続計画の弱点を確認した場合は、速やかに事故対策委員長に報告し改善に繋げることにより、弊社「事業継続計画」の有効性を改善して行きます。
4.
弊社は、事業継続計画により想定された災害等の事象が発生した場合、計画に基づく対策の実行を発令(以下、「BCP発動」といいます。)し、代表取締役を統括責任者としたBCP対策本部の組織のもと、従業員全てが行動指針が示す役割を果たします。
5.
本方針は代表取締役によって承認され、当社および重要関係先の従業員全てに、事業継続計画教育・訓練を徹底し周知します。
本計画では当社の事業特性を鑑み、以下の事象により、自社の施設・設備等、会社機能に著しい物理的損害を蒙った場合にBCP発動がなされます。
この事業継続計画ポリシーは、2008年1月1日から施行します。
この改正規定を、2008年5月1日より適用します。
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